教育は“コスト”ではなく“未来への投資”

「教育にコストはかけられない」
「忙しくて研修に時間が割けない」

こうした声を、介護施設の経営層や運営担当者からよく耳にします。

確かに、eラーニングを導入したり、学習環境を整えるには一定のコストが発生します。

しかし、それを理由に育成を先送りにしてしまうと、もっと大きな“代償”を払うことになるのです。

育成を怠った見えない損失

教育にかかる費用は、目に見える数字です。

一方、育てないことによる損失は、数字としては見えにくい。

でも実際には、こんなところで大きな負担になっています。

  • 新人がすぐ辞めてしまう→採用と再教育に毎回コストがかかる
  • 現場で指導が属人化→質にバラつきが生じ、ミスやクレームが増える
  • スキルが育たない→職員の自信が持てず、やがて離職へ

つまり、「育てなかったツケ」は確実に経営に返ってくるのです。

定着率を上げる仕組みを持っているか?

介護業界では、「離職率の高さ」が大きな課題になっています。

その一因が、「教えてもらえなかった」「成長できる環境がなかった」という不満です。

これは逆に言えば――
人が育ち、定着する仕組みがある施設は、それだけで選ばれる施設になれるということ。

そして、その仕組みの中心にあるのが、教育を経営インフラとして整える視点です。

育成は「現場任せ」では続かない

「教えるのは現場の仕事でしょ」と丸投げしていては、

OJTの質も安定せず、属人的な育成にとどまります。

だからこそ、経営として取り組むべきことは――

  • 年間の教育計画を立てる
  • 教育の質を標準化する(動画・教材)
  • 進捗や理解度を“見える化”する(LMS等の活用)
  • 教える側(上司・先輩)にも学びを提供する

これらすべてが、「教育を戦略的に位置づける」ということです。

教育に投資すれば、採用力も上がる

そしてもうひとつ。
教育体制の整った施設は、求人の時点で強みになります。

  • 「新人研修が動画でしっかり準備できる」
  • 「個人のペースで学べる環境がある」
  • 「eラーニングでいつでも学び直しができる」

こうした安心材料は、求職者にとって非常に魅力的です。
採用難の時代だからこそ、教育体制そのものが“施設のブランド”になるのです。

次回(第6回)では、教育を現場の努力ではなく“仕組み”として構築するために必要な設計のポイントについてご紹介します。

「人が自然と育つ施設」を実現するための具体的なステップを一緒に見ていきましょう。

“育成にかける時間とお金”は、未来の人材と安心をつくるための投資です。
教育を“コスト”から“価値”に変える仕組み、はじめてみませんか?


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